国会が混乱しています。衆院財務金融委員会は、金融機関に返済猶予などを促す中小企業金融円滑化法案を自民、公明両党欠席のまま採決に踏み切り、民主党などの賛成多数で可決しました。政権交代後、初めての強行採決となりました。民主党の強行採決の裏には、法案を３０日までの会期中に成立せよとの大物幹事長の影があるとの噂をテレビのニュース解説で言っておりました。困ったものです。

政府税調が進めています２０１０年度税制改正の議論に産業界から異論が続出しています。企業の税負担を軽減する租税特別措置見直しの一環として、研究開発減税などの期限延長を認めない考えが示されたためです。諸外国が民間企業の研究開発支援を拡充する中、産業界には「日本企業の国際競争力を損ねる」と反発する声が多いです。また「日本が標榜する技術立国も看板倒れに終わる」との声もあります。民主党政権は産業界の反対を押し切って、温室効果ガスの「２５％削減」を国際的に打ち出しました。公約達成には、電気自動車や太陽光発電など先端技術の開発が不可欠ですが、技術革新のための租税特別措置を打ち切ろうとする政府のやり方に、産業界は不信感を募らせています。税制改革は、きちんとした将来像を出すべきと考えます。

政府の行政刷新会議が２０１０年度予算概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で事務局が極秘の査定マニュアルを作成し、民間有識者など仕分け人に配布していたことが明らかになりました。財務省の視点に基づき、仕分け対象事業の問題点を列挙し、各担当省庁の主張に対する反論方法まで具体的に指南する内容となっています。政治主導を掲げた事業仕分けが、財務省主導で進んでいる実態が明らかになった格好です。政治主導は、表向きのパフォーマンスなのかと疑いたくなります。

首都圏では保育園に入れない待機児童問題が深刻化していますが、今年４月に子供が保育園に入園できないで、どこにも預け先が決まらなかった母親の半数以上が、復職や再就職をあきらめる傾向にあることが、ある民間企業の調査で分かりました。練馬区でも今年４月時点での待機児童は４２９名でした。その後認可保育所の改築と認証保育所４園の新設ほかを合わせて、２７１名の定員増が来年４月までに予定されています。さらに新設保育所も予定されています。現在練馬区では平成２２年４月入園の募集を行っておりますので、忘れずに申し込みをお願いいたします。今後も、保育園の増設に取り組んで参ります。

アメリカのオバマ大統領が来日しました。懸案の米軍普天間飛行場移設問題については、日米の閣僚級の作業グループで早急に結論を出すことで一致しました。新政権閣内で、様々閣内不一致の意見が出る中早期に結論を出してほしいと思います。

１０月の振り込め詐欺の被害額が、９億１０００万円で、９月より約３割増えています。１件当たりの被害が高額化しており、一度に大口の金を取りやすい「おれおれ詐欺」の増加が目立っています。被害額のうち、身内や警察官を装うおれおれ詐欺は５億７０００万円で、全体に占める割合は６３％となり今年最高でした。「息子」を装って「借金の返済」や「会社のトラブル」名目で金を無心する手口が大半です。少しでもおかしいと思ったら１１０番でもいいから相談して被害を防止してください。

今年４月に道交法改正で導入が決まった高齢者運転手らの専用駐車区間について、警察庁は、制度の概要を固めました。
７０歳以上の高齢者、障がい者のほか、妊婦も利用できるようにします。対象でない人が駐車した場合は通常の反則金に２０００円を上乗せします。道路上に専用区間が出来るのは初めてとなります。来年４月半ばごろから各地に登場する予定です。事前に公安委員会に申請し、交付されるＡ５版サイズの標章を車の前面に掲示しなければなりません。専用駐車区間は、高齢者らが駐車場所を探す時の危険を減らし事故を防ぐのが目的です。

厚生労働省は、来春卒業予定の高校生の就職内定率（９月末時点）が前年同時点を１３．４ポイント下回る３７．６％にとどまったと発表しました。１９８８年以降では４番目の低さで、下落幅は過去最大となりました。企業の採用抑制による就職難が深刻化し、かつての「就職氷河期」が再現しつつあります。政府は、早急な就職雇用対策が必要です。

家庭の太陽光発電で生じた余剰電力をこれまでの２倍の１ＫＷ時当たり４８円で電力会社が買い取る新制度が始まりました。買い取り費用は電気料金に転嫁されるため、来年４月からは、太陽光の自家発電をしない標準世帯では、逆に月３０円の値上げとなります。

今日から衆議院本会議の代表質問がありました。質問に立った公明党の井上幹事長は、公明党として福祉の党、平和の党の旗を鮮明に掲げ「積極的に政策を発信していく」と力説する一方、鳩山政権に対し、国民への説明が不十分な政策決定のあり方や具体性を欠いた制作内容をただしました。
特に経済財政運営に関して、自公政権の緊急経済対策で景気が上向きかけた中、鳩山政権がマニフェストの財源確保のため、これらを盛り込んだ今年度補正予算を、基準も不明確なまま３兆円規模で執行停止したことについて、「その影響が直接・間接的に国民生活に及ぶことは避けらない。」と懸念を表明し、経済財政政策の司令塔が見えず「マニフェストあって経済政策なし」の鳩山政権を厳しく批判しました。

財務省は、７～９月期の景気判断を上方修正しました。製造業の在庫調整の進展、政府の経済対策、中国向け輸出の回復などで、東海など７地域の景気判断が改善されました。報告では、雇用情勢が厳しいものの、生産を中心に最悪期から脱した情勢を改めて示しました。ただ、多くの財務局が、雇用、海外経済、金融資本市場を先行きの懸念材料に挙げています。雇用情勢は、有効求人倍率は依然低く「求人は製造業を中心に減少を続けている」などと低調で、全１１地域で据え置いています。早期の景気回復を期待します。

警視庁は電車内の痴漢対策に関する官民会議を開き、鉄道事業者に対し、国民の要望が強いとして、防犯カメラ設置を検討するように要請しました。同庁副総監は「痴漢は卑劣であり恥ずべき犯罪である。あらゆる手だてを尽くして撲滅すべきである」と述べました。参加したのは警視庁と埼玉、千葉、神奈川各県警のほか、ＪＲ東日本や西武鉄道などの１６団体です。痴漢を絶対に許さないとする共同宣言を採択し、警察の取り締まり強化に加え、鉄道事業者も車内放送やポスターで注意を呼びかけ、社会の機運を盛り上げを目指します。防犯カメラは電車内天井部への設置を想定しています。痴漢撲滅は重要なことです。

クロマグロに匹敵するほど上質とされる宮城県塩釜産のメバチマグロが今年は安値で取引されています。国内有数のマグロ基地、塩釜港では今月、多い日には１日５００匹以上が水揚げされる日もあり昨年に続き豊漁です。築地市場では、昨年より３割近くも安く取引されています。たまにはマグロの刺身はいかがですか。

東京商工リサーチによりますと、創業１００年を超える老舗企業が全企業に占める割合を都道府県別に比べた調査で、山形県が２．５３％で全国１位となったことが分かりました。全国２位は京都府の２．４６％、３位は新潟県の２．３５％です。全国平均は、０．９８％でした。山形は、酒造りや温泉宿が昔も今も盛んで、堅実性を求める企業が多く地道に歩んできた結果だと言われています。山形県の企業１万７４４８社のうち創業１００年以上は４４１社。山形県内では鶴岡市の機会・部品製造業「伊藤鉄工」が１１８９年（平安時代）創業と最も古く、米沢市の温泉旅館「中屋旅館」と「東屋」の１３１２年（鎌倉時代）が２番目でした。老舗を大切にしていく風土は大切なことと思います。料理も老舗の味をたまには味わいたいですね。

今日から医療従事者を対象に新型インフルエンザワクチンの接種が始まりました。医療従事者は、ワクチンの供給量に限りがあり政府が設定した優先接種対象の順位で1位です。医療従事者に引き続き、来月には重症化のリスクが高い妊婦や基礎疾患（持病）を持つ人への接種が始まり、その後1歳から小学校低学年までの子供、乳児の保護者らに順次接種されます。

財務省は、昨日の概算予算総額が95兆380億円になったと発表しました。要求額として過去最大の規模です。09年度当初予算を（88兆5480億円）に比べ、約6兆5000億円上回りました。税収が40兆円と予想される中で、財源確保に赤字国債を発行せざるを得ない状況です。補正予算で決まった「子育て応援特別手当て」も既に練馬区を始め全国市区町村で受け付けが開始されているにもかかわらず停止したことは断じて許せません。マニフェスト至上主義と前政権はすべて悪と決め付けていながら、新規案さえ出せない状況では混乱を招くだけになります。至急、新たな予算を含め税制の枠組みを国民に示すべきと考えます。

本日、政権交代後初の2010年度予算編成で、各省庁は、概算要求を提出しました。92兆円規模に達した模様です。子ども手当てなど民主党がマニフェストで掲げた新規施策7兆1000億円を優先的に上積みした一方、既存予算への削減が進まなかったためです。